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本書は、著者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「公司法学の方法」というテーマに関連するものを選んでまとめた論文集である。
 
公司法学の方法論を追求する
 
著者はこれまで、会社法を中心とした企業法の分野において、解釈論や立法論をどのような方法論で行うことが望ましいのかを追求してきた。本書は、この方法論を論じた論文 (第1部) と、この問題意識のもと、会社法、担保法、倒産法などの具体的な企業法の諸問題について論じた論文 (第2部) を収録している。
 
本书の执笔の背景には、伝统的な法学の方法论に対する着者の问题意识がある。
 
著者は、法解釈の方法論として有力であった利益衡 (考) 量論に長らく賛同してきた。しかし、法制度の設計をする際に、どのような人のどのような利益が実現?保護されるのかを「徹底的につきつめる」ための分析ツールが、従来の法学には不足していたという点に不満を感じていた。法制度が人々の行動、ひいては利益にどのような影響を及ぼすかという間接的な効果を分析するための体系的な方法論が欠けていたのである。
 
この不満を解消するため、着者は法制度を経済学の手法を用いて分析する「法と経済学」という学问分野の知见を积极的に取り入れ、自身の研究に活用してきた。法と経済学は、法制度が人々の利益に与える効果の予测や事后的な検証のための有用なツールを発展させている。拙着に収録した论文は、すべてそうした研究成果を取り入れたものである。
 
「効率性」基準の重要性
 
伝統的な法学の方法論である利益衡 (考) 量論に対するもう一つの筆者の不満は、解釈論や立法論の「決め手」であるとされる価値判断をどのように行うのかを明らかにしてこなかった点にある。
 
法制度の设计は、必ず利益を得る人と不利益を被る人を出す。その中で、谁の利益を优先することが望ましいのか、その判断方法が必要となる。
 
本書全体を通じて強く打ち出している立場は、法制度の望ましさの判断にとって、「法制度が社会の人々に対し、全体としてより多くの利益をもたらすか」ということが、非常に重要な考慮要素になるという点である。すなわち、利益も不利益 (マイナスの利益) も、誰に生じるかを問わず合算したとき、ネットの利益が大きくなる法制度が望ましいということである。
 
この利益の大きさを測る基準として、著者は法と経済学で有力な「効率性 (efficiency)」基準を、欠点に留意しながらも企業法の分野では基本的に適切だと考えて採用している。効率性基準は、利益の大きさを、その人がその利益に対してつける金銭評価額によって測るという立場をとる。
 
公正?正义との関係
 
以上のような着者の立场に対しては、「効率性」基準だけで法制度の望ましさを判断できるのか、社会正义や公正といった観点は重要ではないか、という疑问は当然生じるだろう。これに対し、着者は公司法を研究してきた実感から、次の2点を强调したい。

1. 一般に公正や正義の観点から支持される法制度は、その制度が社会に普及することで、社会の人々に生じるネットの利益が増大すると期待できるため、効率性の観点からも支持できることが多い。例えば、詐欺を禁じる法制度は、社会の取引における非効率な事態を防ぐという点で効率性からも正当化される。
 
2. 敵対的買収への防衛策の是非や倒産手続きにおける担保権の効力の制限など、具体的な法律問題の多くは、公正の観点からは何が言えるのかがはっきりしない場合が多い。そうした問題についても、効率性を基準に経済学の知見を踏まえることで、どのような法制度が望ましいかについて、有益な洞察が得られる場合が多かった。

本書は、こうした方法論に関する著者の考えと、それを具体的な問題に適用した結果をまとめたものである。本書の冒頭に収録した「序論」では、著者が公司法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、現在どのような考えを持つに至ったかを説明している。「効率性」といった経済学の概念についても解説しているので、まず序論に目を通してもらえれば幸いである。

着者としては、一人でも多くの読者が、本书で用いているような分析手法が、少なくとも公司法の分野では、法制度の望ましさを判断するための有力な分析手法であると认めてくれることを愿っている。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 田中 亘 / 2025)