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1 本书に至る私の研究の歩み
 
本书は、前着『ウクライナ戦争と向き合う――プーチンという「悪梦」の実相と教训』(信山社、2022年9月) の続篇である。したがって、本書の背景をなす前著の基本的論点をまず素描する必要がある。
 
前著では、NATOの東方拡大がプーチンを追い詰めたとする東進帰責論を、冷戦以後の世界政治の現実を歪曲する謬見として斥けた。ネオ?ユーラシアニズムがプーチンを駆り立てたとする新ロシア帝国主義論についても、ロシアの軍事目標が自国防衛ではなく支配圏の攻撃的拡大にあることを示す点では正しいが、ウクライナ侵攻に走ったプーチンの真の動機の説明としては不十分で、より的確な説明として、外敵との闘争を口実に、既に20年以上続いたプーチン体制下での独裁化?「盗賊国家 (kleptocracy)」的腐敗の浸潤に対する国民の鬱積する不満をそらして、自己の権力基盤の再強化を図るための「プーチンの自己保身戦争」であるとする見解を提示した。自己の権力の永続化を目指す2024年大統領選を前にして、これはプーチンにとって必須だったのである。
 
戦争原因に関する以上の分析を踏まえた上で、プーチンをウクライナとの真挚な平和交渉のテーブルに就かせるためには、西侧诸国が対露制裁とウクライナ支援を维持强化し続け、侵攻の継続がロシア国民の不満を高め、プーチンに自己の国内的権力基盘がかえって危うなると自覚させることが必要であると论じた。また、ウクライナ戦争が日本に突き付けている安全保障上の抜本的课题をエネルギー政策と宪法改正问题に即して指摘した。
 
前著で予言した通り、ウクライナ戦争は長期化しており、私は、その後の事態の展開を追いつつ、前著で示した戦争の公正にして現実的な終結方法の構想を敷衍し再擁護する二つの論考を公刊した。「ウクライナ戦争再説――侵略者に褒美を与えても、持続可能な平和は実现しない」(『法と哲学』9号、2023年6月、1‐36頁) と「この世界の荒海で――戦争犯罪に狂う報復主義と侵略に加担する宥和主義を超えて」(『法と哲学』10号、2024年6月、1‐39頁) である。前者はウクライナ戦争に焦点を絞っているが、後者は、2023年10月7日のハマースのイスラエル侵攻により勃発したガザ戦争についても、その原因を分析し、法的?規範的評価を加えるとともに、戦争終結方法を検討している。
 
2024年11月の米国大統領選挙で、ドナルド?トランプが勝利したが、彼はウクライナ戦争においては親プーチン的姿勢をとってウクライナに対し譲歩を迫り、ガザ戦争においては、親イスラエル的姿勢をバイデン政権より強く示していたため、第二次トランプ政権誕生で、ロシアのウクライナ侵略とガザ住民を大量無差別殺戮するイスラエルの戦争犯罪を止めようとする国際社会の圧力が低下させられるのではないかという危惧が高まった。本書はこの危惧に応え、いかにして危惧された事態が現実化するのを抑止できるかを探究する試みである。上記二論文を、補記?追記を付して第一章?第二章として再掲し、2024年夏以降の情勢展開とトランプの影響への対応を念頭に新たに書き下ろした第三章を加えて、第二次トランプ政権誕生とタイミングを合せて刊行した (刊行日は2025年2月末であるが、擱筆したのは同年1月のトランプ大統領就任式前日である)。
 
2 第一章梗概
 
第一章では、ウクライナ戦争が长期化の兆しを见せる中で再浮上してきた対露宥和主义の迷妄を、戦争の现実の分析に即して彻底的に批判している。対露宥和主义は、戦争长期化は第叁次世界大戦や核戦争にエスカレートする危険があるとした上で、なんと、その责任をウクライナの抗戦持続に帰し、ウクライナが抗戦するのは西侧が援助するからだとして、欧米がウクライナ支援を停止して、ウクライナに対し抗戦を止めロシアの要求を呑んで停戦するよう圧力をかけるべきだとする。この主张は次のような倒错性?欺瞒性?自壊性を孕むことを私は指摘している。
 
第一に、「ウクライナが抗戦を続けるからロシアが侵略を続ける」というのは逆であり、「ロシアが侵略を続けるからウクライナが抗戦を続ける」のである。ロシアが侵略を止めればウクライナは抗戦を止めるが、ウクライナが抗戦を止めたらロシアは侵略を止めるどころか、併合宣言しながらいまだ完全制圧できていないウクライナ东南部4州の制圧を求めて侵攻を続けるだけでなく、ウクライナの完全制圧?傀儡国家化という当初の野望の実现に突き进むのは明らかである。
 
第二に、対露宥和主义は戦争の拡大の责任もウクライナに帰しているが、これは不当な责任転嫁である。西侧诸国は直接参戦しないことを条件にウクライナへの経済的?军事的支援をしており、この条件を解除するかどうかの决定権はウクライナではなく、西侧诸国にある。欧米が直接参戦しうるのはロシアが狈础罢翱加盟诸国に攻撃を仕掛けた场合である。ロシアは西侧に军事的威吓をしているが、実际に狈础罢翱との全面戦争になるような攻撃をするのは、ロシアにとっても自灭的である以上、考えにくい。しかし、実际にかかる攻撃をロシアが愚かにも选択したとしても、その责めはウクライナにではなくロシアに帰せられる。要するに第叁次世界大戦にエスカレートさせるか否かの决定権は、したがってまたそれを抑止する责任はウクライナにではなく、ロシアと欧米にある。
 
第三に、「西側が支援するからウクライナが抗戦する」というのは逆で、「ウクライナが自国のためだけでなく西側諸国も共有する安全保障利益と政治的価値を守るために、ロシアに対し巨大な自己犠牲を払いつつ勇敢に抗戦を続けるから、西側はしぶしぶとためらいがちに支援を緩慢に微増させている」のである。西側の「支援疲れ」は嘘で、欧米の支援は常に「少なすぎ、遅すぎ (too little, too late)」であるだけでなく、米国のウクライナ支援は自国の軍事产业に利益還元され、欧州諸国はいまだにロシアからのエネルギー資源購入を止めることができず、戦争資金をロシアに提供している。
 
第四に、上記の議論が示すように、対露宥和主義の論拠はすべて破綻している以上、ウクライナに圧力をかけてロシアに譲歩させて停戦を実現せよというその結論も破綻している。加えて、この結論はそれ自体として自壊的である。こんな形でロシアに侵略の褒美を与えて一時的に停戦させたとしても、持続可能な平和が実現するどころか、「侵略はペイする」ことをロシアおよび軍事的野心をもつ他の諸国 (例えば台湾?東シナ海?南沙諸島などに野心を持つ中国) に示し、現状を武力によって自国に有利なように変更するインセンティヴを強化することになり、国際平和はさらに損なわれ、国際秩序はさらに不安定化する。
 
本章では、哲学者ユルゲン?ハーバーマスの停戦交渉论についても厳しく批判している。彼は戦争长期化と拡大の危険性の责任をウクライナの抗戦と西侧のウクライナ支援に帰する点では対露宥和主义と同罪で、さらに「ウクライナを负けさせるな、しかしロシアに胜とうとするな」という混乱したヌエ的な提言をし、侵攻前の原状回復を求めながら、西侧がウクライナ支援を自制してロシアへの圧力を低下させればそれが実现できるかのような妄想を説いている。プーチンの侵攻动机をはじめとする戦争の现実と停戦交渉の政治力学に対する无知と、八方美人的な无责任性、さらにウクライナを未熟な民族とみなす歴史的无知に基づく彼の偏见がその基底にあることを指摘している。
 
3 第二章梗概
 
第二章では、2023年に勃発したガザ戦争を分析すると同时に、ウクライナ戦争の継続観察による分析も示している。ガザ戦争の背景?原因として、ヨルダン川西岸を管辖するパレスチナ自治政府とガザを支配するハマースとの対立を利用したイスラエルのパレスチナに対する「分断统治」政策と、パレスチナを排除してアラブ诸国とイスラエルとの関係改善を図る米国の第一次トランプ政権による「アブラハム合意」プロセスの推进が重要であることを指摘した。ある意味でイスラエルがパレスチナ自治政府の対抗势力としてハマースを「育てた」こと、アブラハム合意プロセスの推进は、アラブ世界からもパレスチナが见捨てられるという危机感をハマースに与え、このプロセスを溃すのが10.7侵攻の主导机になっていることを明らかにしている。
 
イスラエル市民を虐殺し人質化したハマースの10.7侵攻は、「開戦法規 (jus ad bellum)」にも「交戦法规(jus in bello)」にも反する不正不法な暴挙である一方、それに反撃したイスラエルのガザ侵攻は、开戦法规上は正当な自卫権行使であるが、ガザにおける民间人の大量无差别虐杀と民间施设の扫灭的破壊は弁解の余地なき交戦法规违反の戦争犯罪であることを确认した。同时に、ガザ住民を「人间の盾」として意図的に利用したハマースの共犯性も指摘した。
 
以上の点を踏まえた上で、ガザ戦争終結の道は、イスラエルがパレスチナ分断統治を止めてパレスチナ統一国家の樹立を承認し、パレスチナ国家とイスラエルが相互承認して共存する「二国家解決 (Two-State Solution)」を最終目標に置いて、その達成に向けた具体的なロードマップを示した上で、ガザの戦後統治と戦後復興にアラブ諸国と国際社会が協力しつつアラブとイスラエルの関係改善プロセスを再開させる方途しかないことを論じている。
 
ウクライナ戦争についても、2024年5月までの情势展开を分析した上で、独立の対立候补を排除した2024年3月の大统领选挙におけるプーチンの表面的な「圧胜」にも拘らず、ロシアの军事的?経済的消耗は深刻化しており、対露制裁?ウクライナ支援を强化することが、プーチンを真剣な停戦交渉のテーブルに就かせる実効的な方途であることを再确认している。
 
4 第叁章梗概
 
第叁章は、第二次トランプ政権が推し进めようとした「ウクライナを见捨ててプーチンを喜ばせ、パレスチナを见捨ててイスラエルのネタニヤフ政権を喜ばせる」政策が、戦争终结に失败せざるを得ない理由を明らかにしている。
 
前著および本書第一章で明らかにしたように、ウクライナ侵攻は、20年以上にわたり長期化したプーチン体制の独裁化?盗賊国家的腐敗に対するロシア国民の不満をそらし、自己の権力基盤を再強化するための「プーチンの自己保身戦争」であり、そのための戦果としてプーチンはウクライナの「中立化」(緩衝国家化) ではなく、ロシアによる吸収 (完全併合ないし傀儡国家化) を狙っている。ウクライナが、西側諸国?NATOがロシアによる再侵攻を実効的に抑止する安全保障をウクライナに与えることを条件にした上で、領土問題で妥協する姿勢を示しているにも拘らず、ロシアがこれを撥ねつけ高圧的姿勢を続けているのはそのためである。
 
ロシアは2024年夏以降大攻势を続けているが、経済的?军事的消耗、特に戦时経済体制の付けとしての财政逼迫、强引な戦术による兵力损耗は着しく、この大攻势を长く続けられないことを指摘した。その上で、対露制裁?ウクライナ支援を停止?削减するのではなく、むしろ増强して、プーチンにロシアを疲弊させる戦争をこれ以上続けるなら自己の権力基盘がかえって危うくなることを自覚させることが、真剣な平和交渉のテーブルにロシアを就かせる実効的方途であると论じている。
 
ガザ戦争については、イスラエルが、ハマースだけでなく、それを支援するレバノンのヒズボラやその「亲玉」たるイランに対しても、手痛い打撃を与え、军事的には圧倒的优势に立ったにも拘らず、ネタニヤフ政権は持続可能な休戦に不可欠なガザ戦后统治计画を示さず、二国家解决も拒否して、膨大な民间被害を伴う戦闘を続け、ガザ住民への人道支援も妨害しているが、これは、ガザ侵攻が単なる交戦法规违反に止まらず、当初の自卫権行使からガザ略夺を狙う侵略戦争に変质して开戦法规违反にもなる可能性を指摘している。イスラエルのこのような好戦化の背景として、ネタニヤフが、戦时で棚上げされた自己の汚职に対する司法的责任追及や、ハマース侵攻を抑止できなかった失政に対する政治的责任追及が戦争终结により再开されることを回避しようとする自己保身动机から戦争継続に固执していることがよく指摘される。私はそれを认めた上で、さらなる要因として、イランがハマースの10.7侵攻计画に事前関与していたことを示す秘密会议议事録が発见されていたことが2024年10月に公表され、ガザ戦争はイスラエル国家とユダヤ人を歼灭させようとするイスラム原理主义势力との生存闘争であるという认识がイスラエル国民の间にも広がっているという事実があることを指摘している。
 
このようなイスラエルの好戦化は、短期的には军事的优位をもたらしたとしても、长期的には、イスラム原理主义势力との武力闘争の永続化によりイスラエルを疲弊させること、さらに国际社会の非难を无视した戦争犯罪の暴走によりイスラエルを国际的に孤立させ、西侧先进诸国の间にさえ反ユダヤ主义を復活强化させてイスラエルの安全保障を损なうのみならず、政治経済的な地位の低落を招くことを指摘している。その上で、イスラエル国民がその子供たちの未来を考えるなら、第二章で提示した「二国家解决」をゴールとするロードマップに基づく戦争终结の方途に进むよう、ネタニヤフ政権に圧力をかけるべきだと论じている。
 
5 补足と総括
 
バイデン政権末期、2025年1月15日に成立したガザ戦争の停戦合意を、トランプは自分の功绩であるかのように吹聴したが、二国家解决どころか、ガザ戦后统治计画を一切示していないこの停戦合意はすぐに崩壊すると本书のプロローグで予言した。残念ながらこの予言は的中し、本书刊行直后、2025年3月に戦闘が再び始まった。国际安定化部队がガザの治安维持を担当するとした新たな停戦合意が2025年10月10日に発効したが、二国家解决は将来の可能性として抽象的に示唆されるものの、具体的なロードマップは示されず、パレスチナ住民意思のインプットも図られず、ハマースの武装解除方法やイスラエル军のガザ完全撤退も明确にされていない。合意発効后一ヶ月以内に既に100人以上のガザ住民を杀した散発的な戦闘も再発生しており、この停戦合意も破绽する可能性はある。
 
若干付言して本書の紹介を括りたい。ウクライナ戦争では、国際秩序を維持する特別の責任を託された国連安保理常任理事国であるロシアが、国連加盟国であるウクライナを公然と侵略し、ロシアの拒否権によって動けない安保理に代わってロシアに侵攻停止を求めた国連総会決議も無視して、ウクライナ軍への攻撃だけでなく、ウクライナの民間人?民間施設に対してミサイルとドローンによる無差別攻撃を続けている。ガザ戦争では、ホロコースト被害者であるユダヤ人の国家として「人道に対する罪」を糾弾してきたイスラエルが、国際人道法を全く無視して、多数の子供を含むガザ民間人を無差別大量虐殺し、国連のパレスチナ人道支援組織である「国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)」の活動を妨害するだけでなく、その職員まで200人以上殺害している。
 
人道危机の规模で言えば、ウクライナ戦争やガザ戦争より悲惨な戦乱はアフリカ?アジアで発生してきたが、この二つの戦争は、武力による现状変更と戦争犯罪を禁じる国际法と戦争正义原则、そして、その実行に努める国连や国际刑事裁判所のような国际组织の规范的権威を掘り崩す点で、重大な危険信号を発している。両戦争は、二度の世界大戦を経て人类が形成しようと努めてきた国际社会秩序を崩壊させ、国际社会における法の支配を弱肉强食の力の支配に引き戻す危険性が极めて高い。本书は、このような「悪」が胜つ可能性が现実化する恐れのあるいま、いかにしてそれを回避できるか、そのための公正にして実効的な方途を、二つの戦争の现実の実証的分析を踏まえて探究する试みである。いまの世界の现実に危机感を覚える人々にはぜひ一読を愿いたい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 井上 達夫 / 2025)