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本书は、东京大学に提出した博士论文を基にした、「国内人権机関」を主题とする研究书である。本书の中心的な问いは、なぜ国际人権体制において国内人権机関が重视され、各国に対してその设置が求められているのかという点にある。
 
「国内人権机関」は、一般に、国家によって设置され、既存の统治机构から独立し、人権の促进?保障に関する権限を有する机関として理解されている。现在、韩国国家人権委员会やフランス国家人権諮问委员会など、世界には100を超える国内人権机関が存在する。他方、日本では、现在に至るまで设置されていない。
 
なぜ国际社会は、すべての国に対して国内人権机関の设置を求めているのだろうか。
 
この点について、先行研究の多くは、人権教育、国际人権基準に基づく法制度?政策への助言、裁判所より利用しやすい救済手段の提供など、国内人権机関の果たし得る机能を挙げることで、その必要性や有用性を説明してきた。
 
しかし、このような説明にはなお疑问が残る。例えば、人権教育は行政机関によって実施可能であり、国会も法律制定に际して人権保障を考虑すべき立场にある。また、国家によっては、既に简易な纷争処理手続が整备されている。そのため、既存の立法?行政?司法机関における人権や国际人権法の知识を强化するだけでも、一定程度、同様の机能を果たし得るようにも思われる。
 
したがって、本书は、従来の研究手法では、国际人権体制がすべての国に国内人権机関の设置を求める现象を十分に説明できないと考える。
 
本书の特徴は、各国に国内人権机関の设置を求めるためには、国内人権机関が既存の国际人権体制の主体には代替できない独自机能を有していることを论証する必要があると考える点にある。ここでいう既存の主体としては、自由権规约委员会のような国际的な人権机関や、国内の立法?行政?司法机関などが挙げられる。
 
そして本書は、この独自機能を導き出す鍵が、国際人権法における「実施 (implementation)」と「監督(monitoring)」という二つの概念を区別して理解することにあると主張する。この区別を通じて、国内人権机関の独自机能とは、「国内レベルにおける常設型の独立した監督機関」である点にあることを論じる。
 
さらに本书は、近年、一部の国际人権条约が、こうした国内レベルの监督机関の设置を缔约国に明示的に义务付けていることを踏まえ、国际人権法体制がすでに「国际」と「国内」という二层的监督メカニズムを有する构造へと発展したことを论証する。
 
本书は、国内人権机関に関する日?英?仏语、台湾と中国の文献を可能な限り参照するとともに、大量の一次资料を分析している。そのため、本书は、国内人権机関に関する资料と议论を最も包括的に整理した研究の一つであると考えられる。国内人権机関や国际人権法に関心を有する読者にとって、本书が有益な参考资料となれば幸いである。そして、日本における国内人権机関の设置にも期待したい。
 

(紹介文執筆者: 王 盈文 / 2026年7月23日)